台湾メディアの聯合報によると、台湾国家安全局がこのほどまとめた、立法院（国会）外交国防委員会向けの報告書で、台湾で2020年以降、中国関連のスパイ事件で起訴された159人のうち、現役と退役軍人は95人に上り、全体の6割を占めると指摘した。（写真は事件を伝える聯合報のサイト）
報告書によれば、中国が台湾軍内部に協力者を育成し、武力侵攻時に戦いを有利に進めようとしている。協力者育成の方法は多様化しており、大規模に行われるようになっている。
また、テクノロジーの普及と国際的な脅威の増加により、要人の警護業務は新たな課題に直面している。国家安全局は、各国の情報機関と連携して危険の兆候を常に把握し、緊急事態にすばやく対応できる体制を整え、重層的な警護システムを構築する方針。
また今後は、戦略の分析能力を高め、国際情報ネットワークを拡大。中共の浸透工作に関する情報を収集・監視し、スパイ事件の摘発と防止に力を入れる。さらにサイバーセキュリティ体制を強化し、機密保持の安全性や緊急対応能力の向上を図る。国際協力も深め、総合的な安全対策を進める。
