台湾の頼清徳総統は10月22日、国家気候変動対策委員会の第9回会合を主宰し、異常高温などの気候変動による健康被害への対応と、交通インフラの強靱化を進める方針を示した。政府は短期的な災害対応と長期的な適応策を組み合わせ、社会全体の対応力を高める。
高温による健康被害を抑制
台湾総統府によると、頼総統は、秋に入っても各地で高温警報が発表されている状況を挙げ、気候変動への備えを強化する必要性を指摘した。
政府は、高温による健康被害の予防と、災害時に住民を保護するための対応を重視する。
公共工事における高温対策や、気候変動に伴うリスクに対応する保険制度なども検討対象となっている。
災害に強い交通システムを整備
頼総統は、交通インフラの強靱化と環境負荷の低い交通体系への転換を重要な政策課題に位置付けた。
豪雨や台風、異常高温などの影響を受けても、道路や鉄道などの重要な交通機能を安全かつ安定的に維持できる体制の整備を目指す。
総統府は、中央政府、地方自治体、民間部門が連携して対策を進める必要があるとしている。
具体的な予算や制度の施行時期については、今後の政策決定を確認する必要がある。
出典： 台湾総統府（10月22日）、中央社
