台湾の台北高等行政法院は、11月の地方選挙に立候補した花蓮県富里郷学田村の村長候補、頼汶佑氏について、中国本土の戸籍を抹消したことを示す証明書を提出しなかったために候補者登録を取り消した選挙委員会の処分に関し、執行停止を求める申請を棄却した。中央通信社が10月25日に報じた。
選挙委員会の処分と司法判断
花蓮県選挙委員会は10月21日、必要な証明書が提出されなかったとして候補者登録を取り消した。頼氏は行政裁判所に処分の執行停止を申し立てたが、裁判所は申請を棄却した。執行停止は本案訴訟の結論が出るまで行政処分の効力を一時的に止める手続きであり、今回の判断は登録取り消し処分の適法性に関する最終判決ではない。
選挙委員会は10月16日に登録を認めていたが、その後、中央選挙委員会が示した法令などに基づき承認を取り消した。裁判所の決定に対しては不服申し立てができる。
中国本土の戸籍と候補者資格
台湾では中国本土の戸籍に関する身分や公職就任について、台湾地区と大陸地区の人民関係条例などに基づく制度がある。今回の争点は、所定の戸籍抹消証明を提出していないことだった。特定の候補者の書類と資格に関する判断であり、中国本土に出生地や親族関係がある人々全般に新たな一律の制限を設けたものではない。
裁判所は、両岸人民関係条例における台湾地区と大陸地区の住民の区分は、国籍ではなく戸籍の所在を基準にすると説明した。大陸委員会が4月16日に出した通達に基づき、条例で定める10年間は中国本土の戸籍を失った証明を提出した日から数える。頼氏は証明を提出していないため期間を起算できず、登録取り消しは法律に基づく行政の原則に反しないとした。
出典
関連記事
（2026年10月26日）
