台湾の食用油不足を補うため、国営の台湾糖業（台糖）が実施した粗油3000トンの調達入札が、応札者不在で不調に終わった。11月1日付の聯合報が報じた。台糖は再入札に入り、11月4日の開札を予定している。
中聯油脂が食品安全問題を受けて操業を停止し、政府はほかのメーカーの増産と輸入拡大を進めている。経済部は10月30日の発表で、大統益、長輝、台糖の増産によって月4400トンの供給を追加したと説明。台糖には原料の調達と精製能力の拡張を求め、12月からさらに月500トン増やすことを目指しているとした。
聯合報によると、10月中旬の入札が不調だった理由について経済部は、高雄市が粗油の食品安全や追跡可能性に関する新たな要件を設け、業者が対応し切れなかったためと説明した。大豆の原産国や等級、熱損傷率、輸送船の日程などの情報開示が求められるという。
輸入では、10月1日から6カ月間、サラダ油の関税を5%から免税に引き下げた。経済部の30日発表によると、第4四半期の輸入拡大量は計5000トンを計画。このうち10月の1100トンは輸入済みで、11月2000トン、12月1900トンは今後の予定となる。
経済部は、7月から10月中旬までに需給の仲介を通じ、飲食、缶詰、菓子原料、学校給食などの89事業者が計1842トンを確保したと説明した。今後は商店街や夜市の自治組織単位でも中小事業者を支援し、検査に合格した商品の流通を地方政府などに促すとしている。
出典：聯合報（11月1日）、経済部産業発展署（10月30日）
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