複数の調査で先行する候補が異なる
11月28日投票の台北市長選を前に、調査機関が15日から17日にかけて候補者支持率を相次いで公表した。TVBS民意調査センターの調査では、投票意向を示した台北市民の46%が再選を目指す国民党の蔣万安氏、44%が民進党の沈伯洋氏を支持した。信民協会の別調査では沈氏が48.6%、蔣氏が33.8%だった。新台湾国策智庫や台湾勵志協会の公表分でも沈氏が蔣氏を上回り、東森民調雲の会員向け調査では蔣氏の支持が多かった。
公表された支持率と調査対象
| 調査・公表主体 | 調査日 | 蔣万安 | 沈伯洋 | 未決定など | 調査方式・標本 |
|---|---|---|---|---|---|
| TVBS民意調査センター | 11月14~15日 | 46% | 44% | 未決定10% | 人による固定・携帯電話、全体1,331人。支持率は投票意向者 |
| 信民協会 | 11月11~13日 | 33.8% | 48.6% | — | 固定・携帯電話、1,072人 |
| 東森民調雲 | 11月13~15日 | 48.1% | 42.0% | 未決定・無意見7.5% | 会員向けネット調査、1,505人 |
| 新台湾国策智庫 | 11月10~12日 | 42.2% | 46.3% | いずれも選べない8.6% | 固定電話、1,071人 |
| 台湾勵志協会 | 11月7~13日 | 42.7% | 47.7% | 明確に表明せず6.6% | 固定・携帯電話、1,325人 |
| 鋒燦伝媒 | 11月4~9日 | 43.0% | 44.7% | 未表明12% | 固定電話・ネット、2,026人 |
未決定・無意見などの区分は、調査ごとに収録する回答が異なる。新台湾国策智庫の調査では「投票しない」2.0%は別区分。台湾勵志協会の結果を報じたNewtalkによると、明確に支持を示さない回答には、いずれかの候補に傾いている人も含まれる。
TVBSは前回から携帯電話を追加
TVBSは固定電話で673人、携帯電話で658人の有効回答を得た。固定電話は末尾4桁を無作為に生成し、携帯電話は同センターが2019年以降の全国調査で蓄積した台北市の標本を使った。接触者に占める拒否の割合は固定13.4%、携帯4.4%。性別、年齢、地域、教育程度などで補正した。公表誤差は95%信頼水準で±2.7ポイント以内。10月31日のテレビ討論後調査では蔣氏46%、沈氏42%だった。前回は固定電話による調査で、今回から携帯標本を加えているため、2ポイントの差の縮小をそのまま同条件での変化とは扱えない。
新台湾国策智庫は、凱達格蘭基金会の費用で趨勢民調に委託し、台北市に戸籍を置く20歳以上1,071人から有効回答を得た。調査は固定電話帳を使った層別無作為抽出で、電話番号の末尾2桁を無作為に生成した。
信民協会の調査は戴立安氏が設問設計と分析を担当し、畢肯市場研究が電話で実施した。固定750人、携帯322人で、報告された誤差は±3.0ポイント以内。台湾勵志協会は故郷市場調査に委託し、固定・携帯電話による無作為抽出を採用したと説明した。東森民調雲は会員に案内を送り、オンラインで回答を集めた。抽出先、選択肢、投票意向者に絞るかどうかが異なるため、横並びの順位だけで調査を評価することはできない。
台湾中区教授協会は調査過程の開示を重視
台湾中区教授協会は16日、台中市で会見し、選挙民調を見る際に調査主体、資金源、標本の取り方を確かめるよう呼びかけた。同協会の会見を報じた聯合報によると、登壇者は、数字の捏造、過程を検証できない調査、抽出に問題がある調査を区別して挙げた。この一般的な指摘は、上記の特定調査について不正を認定したものではない。
