台湾の立法院財政委員会が11月17日に開いた与野党協議で、国民党が提出した1人当たり2万台湾元の現金給付案を巡り、各党は合意に至らなかった。約1時間の協議を経て、委員会の林徳福・召集委員(国民党)は本会議に協議を移すと表明した。国民党は20日の本会議での可決を目指す。民進党は財源と予算編成手続きに問題があるとして反対している。
頼清徳総統は8月17日、2027年に1人当たり1万台湾元を給付する方針を示した。国民党の立法院会派はその後、給付額を2万台湾元に引き上げる特別条例案を提出した。立法院は10月16日、国民党と台湾民衆党が多数を占める中で採決し、法案を第2読会に付し、国民党が与野党協議を招集することを決めた。
17日の協議で、国民党の許宇甄氏は、税収の予算見積額を上回る分を優先的に活用すれば、新規の借り入れや他の政策への影響を避けられると主張した。現金給付は家計の負担を軽くし、内需を支えるとした。民衆党の陳昭姿氏は、現金給付の仕組みを法制化し、借り入れに頼らない運用を求めた。
民進党の范雲氏は、2万台湾元を給付する法案が総額4714億台湾元を見込む一方、具体的な財源の説明が十分でないと指摘した。立法院が行政部門との協議を経ずに支出を増やすことは、予算制度や権力分立の原則に抵触すると主張した。協議に出席した財政省の阮清華・次官も、給付には4700億台湾元を超える経費が必要となり、追加の借り入れや他の施策への影響が生じると説明した。
卓栄泰行政院長は17日、立法院に採決を強行しないよう求めた。協議が本会議に移ったことで、給付の規模と財源の扱いは与野党の調整に委ねられる。
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(2026年11月18日)
