米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会(USCC)は11月18日、2026年の年次報告書を議会に提出した。中国が軍事力の増強と並行して、政治的な働きかけや経済的な圧力、サイバー・情報活動を組み合わせ、台湾への圧力を強めていると分析した。台湾海峡の今後を左右する時期として、向こう24カ月を挙げた。
報告書は、中国指導部が台湾の2026年地方選挙と2028年の選挙を注視し、圧力や政治的影響力によって台湾を統一に近づけられるかを見極めると指摘した。一方、台湾では現状維持を支持する世論が強いと分析。中国側が望む選挙結果になった場合でも、台湾の政権が中国との政治統合に向けて取れる措置には、世論による制約があるとした。
軍事面では、中国が台湾に圧力を加える手段として、全面侵攻に至る前に船舶の通航などを制限する措置や、封鎖を使う可能性を取り上げた。報告書によると、米国と台湾の防衛計画は侵攻への対応に重点を置いており、封鎖などへの備えには課題がある。台湾はエネルギーの輸入への依存度が高く、海上輸送が妨げられた場合の影響も大きいとした。
報告書は、台湾が先端半導体の製造に加え、人工知能(AI)向けの機器供給でも重要な役割を担うと説明した。米国で半導体の生産能力を増やす取り組みが進む中でも、米産業は台湾企業の技術、人材、供給網に依存していると分析。海峡で危機が起きれば、米国の安全保障と経済の双方に影響が及ぶと指摘した。
台湾が住民や重要インフラの備えを進める一方、立法院での対立が一部の投資を遅らせていることも課題に挙げた。米国から台湾への装備の引き渡しの遅れや、新たな売却手続きの長期化についても、台湾の防衛力向上を妨げ、抑止力に影響すると評価した。
出典:USCC年次報告 / 報告書第9章・台湾 / www.uscc.gov(関連資料)
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作成日:2026年11月19日
