米民主党のアミ・ベラ下院議員は11月20日、ワシントンで開かれた台湾情勢に関する討論会の後、台湾関係法と台湾に対する「6つの保証」を基礎とする米国の対台湾政策に変更はないとの見解を示した。共和党のドン・ベーコン下院議員は同じ討論会で、米台の防衛協力や調整が進んでいると述べ、台湾海峡での抑止力の維持を訴えた。
台湾問題を扱う米シンクタンクのグローバル台湾研究所(GTI)が、連邦議会の下院議員会館で主催した。研究所によると、討論の主題は中国が台湾を併合した場合に台湾、米国、国際社会にどのような影響が及びうるかという点だった。台湾側からは駐米代表処の楊懿珊副代表も出席した。
下院の議員連盟「台湾連線」の共同議長を務めるベラ氏は、討論会で台湾の将来は台湾の人々が決めるとの考えを示した。中央社によると、同氏は会合後、2027年1月に発足する次期議会でも、台湾を支持する超党派の立場が続くと見込んだ。日本、韓国との3カ国関係や、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の重要性にも言及した。
下院軍事委員会のベーコン氏は、米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が台湾の政府や軍との防衛協力を進めていると説明した。協力の目的には抑止があると述べ、米国が台湾への関与をより明確にすべきだとの考えを示した。楊副代表は、中国からの圧力が続く中で台湾を支える意義を訴えた。
ベラ氏は中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた米中ロ首脳の会談についても、米議会がホワイトハウスから内容の説明を受ける考えを示した。両議員は現行の政策と協力関係を踏まえ、台湾海峡の安定に向けた米議会での取り組みを語った。
出典 中央社・ベラ議員 / 中央社・ベーコン議員 / 主催者・討論会案内
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作成日 2026年11月21日
