野党陣営の支持者合流も反感5割超え 最新世論調査
台湾メディアの美麗島電子報が発表した2026年3月の最新世論調査によると、野党陣営である国民党と民衆党の支持層の「合流」が進む一方、一般有権者からの反感が急増するという実態が浮き彫りとなった。現時点で、民進党の優位は揺らいでいない。
両党の好感度はこの2か月で共に低下し、国民党への反感度は54.3%、民衆党は過去最高水準の56.5%に達した。背景にはリーダー層への不信感がある。不動産開発をめぐる収賄事件（京華城事件）のため一審で懲役17年の判決を受けた柯文哲氏への不信頼度は64.7%と極めて高く、鄭麗文国民党主席が計画する中国の習近平国家主席との会談（鄭習会）についても、56.1%が「次の選挙にマイナス」と否定的な見解を示している。
地域別分析では、基宜花東（基隆・宜蘭・花蓮・台東）および離島地区が野党の強固な拠点となっている。同地域での国民党好感度は43.0%、民衆党好感度は33.8%と全国最高を記録した。また、同地区では中国共産党への好感度も19.5%と突出しており、対中姿勢を含めた独自の支持傾向が鮮明だ。
しかし、全国的な政党認同度では「泛緑（民進党寄り）」の39.7%に対し、国民党（21.0%）と民衆党（7.4%）を合わせた野党連合は28.4%に留まる。支持層の価値観は重なりつつあるものの、現時点での政治的動能は民進党の優位を揺るがすには至っていない。
頼政権への評価と経済不満の構造
頼清徳総統に対する国民の信頼度は47.1%で、前回1月の調査から0.2ポイントの微増となった。一方で不信頼度は42.8%であり、評価は依然として真っ二つに割れている。この拮抗状態は頼政権発足以来の常態となっており、政権運営の難しさを示唆している。
特筆すべきは、執政評価と経済実感の乖離だ。今回の調査では、国内の経済状況を「良くない」と回答した市民が58.2%に上った。この経済不満層の67.3%が頼総統の執政に対しても「不満足」と回答しており、物価高や産業構造の偏りが政権の支持基盤を侵食する要因となっている。特に30代から60代の現役世代、および都市部の中間層において経済への不満が強く、これが野党支持層の固執を支える土壌となっている。卓栄泰行政院長の施政評価も満足41.9%に対し不満足42.1%と、政権全体への視線は極めて厳しい。
野党リーダーの信頼失墜と連合の限界
野党側が直面しているのは、支持基盤の拡大を阻む「リーダーの不在」と「信頼の崩壊」である。かつて第3勢力として旋風を巻き起こした民衆党の柯文哲氏は、京華城事件という重大な収賄疑惑により司法の裁きを受け、政治的求心力を完全に失いつつある。特に高学歴層や若年層の「柯文哲離れ」が顕著であり、これが民衆党の反感度を過去最高値に押し上げた主因だ。
一方、最大野党の国民党も苦境にある。鄭麗文主席が進める対中融和路線は、党内の伝統的な支持層（泛藍）には歓迎されるものの、社会全体、特に中間選民からは激しい拒絶反応を招いている。「鄭習会」が年末の統一地方選挙にマイナスに働くとみる回答が過半数を超えたことは、有権者が国民党に対して「中国に寄り添いすぎている」という強い警戒感を抱いている証左といえる。
地域的には基宜花東や離島などの「在野の牙城」を死守しているものの、人口が集中する都市部（台北、新北、桃園、台中など）では民進党の優位、あるいは無党派層の野党忌避が目立っている。野党2党が価値観で合流し、選挙協力を加速させたとしても、リーダーたちが抱える負の資産が中間層の流入を阻止しているのが現状だ。2026年11月の統一地方選挙に向け、野党陣営は「批判の受け皿」としての機能を回復できるかどうかの瀬戸際に立たされている。
［出典］
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