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桃園市観音区の工場で10月31日夜に起きた火災は約5000平方メートルに広がり、消防は午後10時55分に火勢を抑えた。11月1日朝も残火処理が続き、完全鎮火の発表は確認されていない。消防職員141人らが出動し、ロボットや無人機も投入。死傷者や取り残された人は報告されていない。

台湾で食用油の供給不足が続く中、台湾糖業の粗油3000トン調達入札が応札者不在で不調となり、11月4日の再入札を予定している。政府は国内各社の月4400トン増産を調整し、12月からさらに500トン増を目指す。輸入は10月に1100トンを実施済みで、第4四半期計5000トンを計画する。

台湾民衆党の台中市議、江和樹氏の次男が賭博場を営んだ疑いで捜査を受け、保証金50万台湾元で釈放された。検察と警察は10月29日、台中市北区の建物を捜索し、現金189万元余りやトランプ、チップを押収。江市議は31日の配信で謝罪し、事前には知らなかったと説明した。

台湾民衆党の花蓮県支部は10月31日、県議選第1選挙区で党公認を受けずに立候補した傅国淵県議と江躍辰氏を除名したと発表した。同党が公認・支持する候補は蔡翼陽氏だけだと強調。傅氏は党の花蓮市長選方針への不満を示し、江氏は無所属で支持を広げる意図だったと説明した。

台北で10月31日、性的少数者の権利を訴えるパレードが開かれ、主催者は参加者を約17万人と発表した。警察による同性バー捜索に抗議が上がり、蔣万安市長は謝罪を改めて表明。司法捜査を妨げない範囲で行政調査報告を最大限公開し、警察に執行基準の説明を求めるとした。

台北市長選の初のテレビ討論会が10月31日に開かれ、国民党の蔣万安市長と民進党の沈伯洋氏が都市再開発、街路樹、学校給食、児童虐待防止策などを巡り論戦を交わした。蔣氏は現職としての実績を強調し、沈氏は就任後100日間の重点政策を提示。台北・上海都市フォーラムの開催方針も争点となった。

日米豪印の外相が10月31日、米アトランタで会談し、恣意的な輸出規制や過剰生産を招く非市場的な政策に深刻な懸念を表明した。信頼できる供給網と強靱なインフラの構築を重視し、海洋安全保障、経済安全保障、重要技術、人道支援の4分野で具体的な協力を進める。

日米韓の外相が10月30日、米アトランタで会談し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。日本外務省は共同訓練、サイバー対策、供給網強化などの協力を説明。3カ国は北極太平洋パートナーシップの協力覚書に署名し、海上安全や経済連携を協議する作業部会を設ける。