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日米韓の外相が10月30日、米アトランタで会談し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。日本外務省は共同訓練、サイバー対策、供給網強化などの協力を説明。3カ国は北極太平洋パートナーシップの協力覚書に署名し、海上安全や経済連携を協議する作業部会を設ける。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の調査船が台湾南方・東方で海底地形や海流の測量を活発化させていると報じた。船舶追跡情報から反復航行を分析。専門家は潜水艦や水中無人機の運用に役立つ可能性を指摘し、台湾海巡署は軍事活動の準備との見方を示した。

中国海警局は10月31日、台湾東方海域で巡視を行ったと発表した。台湾海巡署は虎獅1308と梅山2303の2隻を確認し、吉安などの巡視船で監視。無線交信などによる中国側の管轄権主張を批判した。中国は通常の法執行だと説明し、台湾は東方の排他的経済水域における権利を主張した。

台東県延平郷の郷議会選候補が1票当たり2000～5000台湾元を渡した疑いで、10月31日未明に勾留・接見禁止となった。検察は証人との口裏合わせの恐れを指摘。配偶者には住居制限が命じられ、聴取した有権者7人は帰宅した。買収の有罪が確定した段階ではない。

高雄市の興達発電所で10月31日、建設中の新3号複合火力設備のボイラー建屋から出火し、午後0時24分ごろ鎮火した。死傷者はいない。環境保護局は屋根の防水工事中のガスバーナー使用で出火したと説明し、黒煙による大気汚染で施工業者を処分する方針を示した。

新北市汐止区の里長選候補が、有権者への無料飲食接待と菓子配布による買収の疑いで捜査を受けた。士林地検は10月31日未明、保証金30万台湾元で釈放した。前日に住居など3カ所を捜索し、17人を聴取。携帯電話や招待者名簿を押収した。容疑は捜査中で有罪は確定していない。

台湾国防省は11月1日、前日午前6時からの24時間に中国軍機延べ32機、軍艦7隻、公船2隻を台湾周辺で確認したと発表した。軍機26機が中間線を越えた。10月31日午後の臨時発表とは観測期間が重なるため合算せず、日次統計を中心に動向を整理した。