米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾事業を巡り、桃園工場の労働組合幹部11人が10月22日、賃金や利益配分を巡る交渉がまとまらなかったことを受け、1日間のストライキを実施した。一方、台中工場の労働組合は21日、会社側と合意に達した。
桃園と台中で交渉結果に違い
中央社によると、台中工場では労使が賃金などの条件について合意したが、桃園工場では交渉が継続している。
台湾経済省は台中工場での合意を歓迎するとともに、桃園工場についても労使双方が協議を続けるよう求めた。
半導体生産への影響は未確認
今回のストライキは桃園工場の組合幹部11人による1日間の行動であり、台湾のマイクロン工場全体が操業を停止したわけではない。
マイクロンは半導体メモリーの主要メーカーで、台湾は同社の重要な製造拠点となっている。労使交渉の長期化は生産体制や人員配置に影響する可能性があるものの、今回のストライキによる具体的な生産損失や納期遅延は確認されていない。
今後は桃園工場での交渉の行方が焦点となる。
