台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は10月22日、台湾住民の88.3％が中国の提唱する「平和統一・一国二制度」を受け入れないとする世論調査結果を発表した。台湾の将来は台湾住民自身が決定すべきだとの回答も92.0％に達した。
台湾の将来は住民が決定すべきとの回答が92.0％
中央社によると、調査では台湾海峡の現状維持を重視する回答が86.5％を占めた。また、国防予算の増額と防衛力の強化には80.6％が賛成した。
「一国二制度」は、中国政府が台湾との統一を実現するために提示している制度構想で、統一後も一定の制度的な違いを認めるとするものだ。
台湾政府は、こうした統一方式は台湾の民主的な制度や住民の意思と相容れないとの立場を取っている。
防衛力強化への支持も8割超
調査結果は、中国との政治的な統一方式に対する反対と、台湾の防衛力強化への支持がともに強いことを示している。
ただし、世論調査は設問の表現や調査方法によって結果が変動する。調査期間、標本数、抽出方法、誤差範囲などについては、大陸委員会の原資料に基づく確認が必要となる。
出典： 中央社（10月22日）
