台湾、退職公務員ら約18万人に年金削減分を支給

台湾の銓敘部は、立法院で三読された新法に基づき、退職した公務員、軍人、教職員ら約18万人に今年の退職年金の差額を支給した。

行政院は、関連する対応について憲法法庭の判決を待つ方針を示す一方、考試院の権限を尊重すると表明した。年金削減分の補填をめぐっては、政府機関の権限調整と憲法審査が焦点となっている。

軍人、公務員、教職員の団体や野党側は、過去に法定額を超えて控除された分の返還を引き続き求めるとしている。また、今後の地方選挙を見据え、在野党支持に向けた組織活動を進める方針を示している。