台湾の国民党は１０月２８日、台北の党中央本部で開いた中央常務委員会で、１１月２８日の統一地方選挙に向け、全国的な投開票監視体制を整備する方針を示した。鄭麗文主席が体制構築を表明し、文化伝播委員会の陳以信主任委員が会議後、監視ボランティアの募集と研修計画を説明した。
陳氏によると、全国１万８２４４カ所の投開票所それぞれに、少なくとも２～３人のボランティアを置くことを目指す。選挙前に２００回を超える講習・研修を開き、法令や作業手順、不適切な行為を見つけた場合の通報、緊急対応を教える。投開票日には党中央に危機対応センターを設け、各地と連絡を取り合う計画だ。
監視対象には、投票箱や投票所内外での投票に影響する行為、投票終了から開票終了までの手続き上の重大な不備などを挙げた。高雄、台南、嘉義、屏東、澎湖など民進党が首長を務める地域で重点的に実施するという。
鄭氏は台北市長選の世論調査が接近しているとして、支持者の投票参加と党組織の動員も要請した。監視強化は国民党の選挙対策であり、今回の発表で具体的な開票不正が認定されたわけではない。
