台湾外務省は10月27日、中国による国外での政治的威嚇や監視、嫌がらせなどへの対策を強化するため、海外の台湾代表機関に緊急対応計画の見直しを既に求めたと明らかにした。立法院（国会）に提出した資料で、中国による「越境的な抑圧」が従来の政治的威嚇にとどまらず、デジタル監視、尾行、嫌がらせ、暴力的脅迫の疑いがある行為に広がっていると指摘した。
台湾外務省は、予防、保護、対抗措置の3方向から対応を進めるとしている。海外の台湾代表機関に対し、現地で発生する可能性がある事件への対応手順の見直しを求め、緊急事態への備えを強化する。
ただし、中国側の行為に関する説明は台湾外務省の評価であり、個々の事案の実態がすべて独立して確認されたわけではない。
在外公館の対応を3方向で強化
台湾外務省が示した対策は、危険の予防、関係者の保護、問題行為への対抗措置を柱としている。
予防面では、海外の台湾代表機関が中国による威嚇や監視の可能性を把握し、関係者の安全確保に備えることが課題となる。
保護面では、海外に滞在する台湾関係者が嫌がらせや脅迫を受けた場合の対応が対象となる。
対抗措置については、問題が発生した場合に現地の関係機関との連絡や必要な対応を進めることが想定される。
今回の発表では、各在外公館に対して緊急対応計画の更新を求めたことが明らかにされた。具体的な改定内容や実施期限については、確認できた報道からは明らかでない。
デジタル監視や尾行などを問題視
台湾外務省は、中国による国外での活動について、政治的威嚇だけでなく、デジタル技術を利用した監視や、対象者の尾行、嫌がらせなどが含まれると指摘した。
さらに、暴力的な脅迫につながる疑いのある行為も問題視している。
こうした行為は、国境を越えて政治的な圧力を加える「越境的な抑圧」と呼ばれる問題に関係する。
台湾側は、中国政府に批判的な人物や台湾関係者が国外でも圧力を受ける可能性を懸念している。
一方、中国政府は台湾を自国の一部と位置付け、台湾政府による主権の主張に反対している。台湾をめぐる両者の立場は対立しており、今回の台湾外務省の説明についても、中国側の個別の反応は確認できていない。
台湾政府、国外での政治的圧力への対応を拡大
台湾では、中国による国外での政治的圧力や情報収集活動への対応が安全保障上の課題となっている。
台湾の情報機関はこれまでにも、中国による越境的な政治的抑圧の疑いがある事案について調査を進めていると説明してきた。
今回の外務省の方針は、海外の台湾代表機関の対応体制を見直すもので、現地で発生する可能性がある問題への備えを強化する内容となっている。
海外の台湾代表機関は、外交関係のない国でも台湾の対外連絡や台湾人への支援などを担っている。
台湾外務省は、こうした機関の緊急対応計画を更新することで、国外での監視や脅迫などに対応する方針だ。
出典
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（2026年10月28日）
