2026年8月22日、中国政府が「インターネット情報サービス管理弁法」の改定を進めていることをめぐり、台湾国家安全会議秘書長の呉釗燮氏が、改定後の規定が台湾に対する越境弾圧や法律戦の別の手段となる恐れがあると警告した。
呉氏は新旧規定を比較したうえで、中国共産党が人民の思想と言論をより全面的に統制しようとしていると指摘した。今回の改定は、中国によるインターネット情報サービスの管理をめぐる規定に関するもので、台湾側はその内容が台湾への越境弾圧や法律戦に利用される可能性を警戒している。
中国・台湾間では、インターネット統制に関する中国の規定改定を背景に、台湾の国家安全保障に関わる法的な圧力への懸念が示されている。呉氏は、改定後の規定が台湾に対する法律戦の手段となる恐れを重ねて警告した。
