2026年9月18日、台湾・台北で、立法院が2026年度中央政府総予算案に盛り込んだ政務人員の給与削減・凍結をめぐり、行政院や総統府との間で違憲性を争う動きが表面化した。同予算案は9月17日に立法院から行政院へ送付され、18日に総統が公布した。総統は、人件費は法定経費であり、立法院は削減・凍結すべきではないとの見解を付記した。
党産会主任委員の林峰正は、翁暁玲立法委員が提案した党産会政務人員の待遇262万9000台湾ドルを全額削除する措置などについて、行政院主計総処が給与支給に道を開いていると述べた。その上で、今回の削減方式は違憲だと指摘した。
行政院も、政務人員の給与は法律で保障された法定経費だと説明している。立法院による給与凍結は同院の権限を越えるものであり、権力分立の原則などに反するとしている。争点は、立法院が予算審議を通じて政務人員の給与を削減・凍結できるかどうかと、行政院主計総処がその給与を支給できるかどうかに及んでいる。
