米国務省は11月7日、パプアニューギニア政府が台湾の代表処閉鎖を要求したことに強い懸念を表明し、中国による台湾とその支持者への威圧の一例だと批判した。台湾外務省は6日、首都ポートモレスビーの代表処を閉鎖して駐在員を撤収し、技術協力や援助事業も終了すると発表していた。
中央社の取材に答えた米国務省報道担当者は、台湾を信頼できる民主的なパートナーと位置付け、台湾との関係はパプアニューギニアを含む各国の人々に利益をもたらしていると説明した。その上で、台湾との協力を選ぶ各国の自主的な判断が損なわれ、国際社会の平和と繁栄も脅かされると指摘した。
代表処の閉鎖問題は今回初めて表面化したものではない。パプアニューギニアのトカチェンコ外相は7月、台湾の駐在機関を直ちに閉鎖すると表明したが、代表処はその後も運営を続けていた。台湾外務省によると、同国政府は最近になって駐在員の期限付き退去と代表処閉鎖を再び要求した。
台湾側は6日の発表で、国家の尊厳、外交上の自主性、国益を総合的に検討した結果、自ら閉鎖を決定したと説明した。終了する協力には技術団、医療団の活動のほか、奨学金や人材育成事業も含まれる。既存事業の事後処理を適切に進め、関係者の安全と権益を確保するとしている。
エネルギー分野では、パプアニューギニア産液化天然ガス（LNG）の現物市場での調達を既に停止しており、今後も新たな現物購入契約を締結しない方針を確認した。台湾外務省が示した2026年上半期の当初調達計画は約50万トンで、実際の購入量を示す数字ではない。また、今回の発表を同国産LNGの全契約停止と読み替えることはできない。
台湾外務省は、中国が政治的圧力と経済的影響力を用い、他国の外交判断に介入して台湾の国際活動を制限していると主張した。米国務省も中国の威圧を批判したが、中国の関与は両者の見解として区別する必要がある。
出典
- 台灣關閉巴紐駐處 美國務院：北京對台恫嚇又一例證
- 我國宣布關閉駐巴布亞紐幾內亞代表處並全面調整雙邊合作關係，重新配置資源並深化與友邦及理念相近國家合作
- Taiwan shuts Papua New Guinea office and ends LNG buying, citing Chinese pressure
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（2026年11月8日）
