台湾高等法院は11月9日、台北市の商業施設「京華城」の再開発を巡る汚職事件の控訴審を開いた。威京集団の沈慶京会長、台北市議の応暁薇氏、関係者の呉順民氏はいずれも犯罪を否認し、無罪を求めた。一方、検察側は沈氏と応氏の一審の量刑が軽すぎると主張し、呉氏についても無罪判決の変更を求めた。
争点の1つは、協会などに渡った資金が、再開発で認められた容積率の割り増しを得るための賄賂に当たるかどうかだ。応氏は、検察が賄賂とする5250万台湾元について、年度や目的が異なる寄付を結び付けたものだと反論。個人の手元に入った金はなく、協会への送金を理由に収賄と判断すべきではないと述べた。
沈氏は、4500万台湾元は5つの協会への寄付で、小切手にも協会名が記載されていると説明した。中華工程による600万台湾元と、他社による150万台湾元の寄付などについても、それぞれの会社の判断によるものだと主張。一審がこれらを自身による賄賂の交付と認定したことに異議を唱えた。
検察側は、応氏らが市政府職員に圧力をかけ、京華城の容積率の割り増しを実現させたと主張した。一審で無罪となった呉氏に対しても、応氏らとともに不正な利益供与に関与したとして、有罪判決を求めている。
台北地方法院は3月26日、京華城再開発や政治献金などに関する一連の事件で、元台北市長の柯文哲氏に懲役17年、沈氏に同10年、応氏に同15年6月の判決を言い渡した。一審は、寄付などの形で資金が渡され、議員としての働き掛けを通じて再開発計画が進められたと認定したが、被告側は控訴審で争っている。各判決は確定していない。
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（2026年11月10日）
