台湾では、無人機の脅威に対応する反制システムの需要が、単一施設向けの設備から多層的な防護網へと移行している。警政署は重要施設や地域の低空安全を守る「無人機地域連合反制システム」を計画し、調達と追加拡張の規模は最大146億8000万台湾ドルに上る。主動レーダー、受動探知、妨害、統合操作などの機能を備える。
国軍は可搬型システム635セットを調達する計画で、公開閲覧額は96億6900万台湾ドル。無線周波数の探知・識別・妨害に加え、通信の乗っ取りや偽信号の発信などを求め、指揮所、地上部隊、艦艇、防空レーダー陣地、重要施設での運用を想定する。陸軍も2027～2029年に187億9500万台湾ドルを投じ、地上部隊向け1863セットを整備する方針で、公開された需要の合計は430億台湾ドルを超える。
為昇電装は10月1～4日、台中市で開かれる展示会に「雷盾」シリーズを出展する。個人携行型、背負い型、可搬型、車載型、固定型をそろえ、無線周波数探知・妨害、レーダー、人工知能による識別を統合。軍事基地や空港、港湾、エネルギー施設などを対象とする。同社によると、製品は世界1200カ所超に導入され、10年以上にわたり無人機の識別データを蓄積している。
