中国政府は2026年7月2日、日本とフィリピンが2026年5月28日に合意した台湾島東方海域での排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉を巡り、台湾問題への関与を強める姿勢を示した。同日、中国自然資源部は法律評論を公表し、日本とフィリピンに対して交渉の中止を求めるとともに、台湾当局を交渉に関与させないよう警告した。
中国、民進党政権を強く批判
2026年7月2日に開かれた中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の定例記者会見で、朱鳳蓮報道官は、台湾の民進党政権について「外部勢力による中華民族全体の利益侵害に加担する手先となった」と批判した。
朱報道官は、日本やフィリピンの動きを容認し、「台湾独立」主張をあおることで台湾漁民や中華民族全体の利益を損ねていると主張した。また、米国在台協会（AIT）台北事務所長による台湾情勢に関する発言についても反発し、「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることこそが台湾海峡の現状であり、いかなる勢力もこの現状を変えることはできない」と述べた。
中国自然資源部が法律評論を公表
中国自然資源部は2026年7月2日、傘下の中国海洋発展戦略研究所が作成した「日本とフィリピンによる二国間海域境界画定開始に関する法律評論」の中国語版と英語版を公表した。
報告書は、日本とフィリピンが台湾島東方海域で予定するEEZと大陸棚の境界画定交渉について、中国との協議を経ずに進めることは国連海洋法条約（UNCLOS）が定める主権平等、善意、国際協力、自制義務などの原則に反し、「国際不法行為」に当たると主張した。
また、中国、日本、フィリピンの3か国は台湾島東方海域でEEZおよび大陸棚の権益が広範囲で重複していると指摘し、中国は台湾を含む領土を根拠として同海域のEEZと大陸棚を主張する権利を有すると説明した。
さらに、仮に日本とフィリピンが境界画定交渉を進めて合意した場合でも、その結果は国際法上の効力を持たず、第三国を拘束しないと主張した上で、中国は権益を侵害された当事国として、国際法に基づき両国へ責任を追及する権利を有すると表明した。
台湾当局の交渉参加に警告
法律評論は、日本とフィリピンに対し、「海域画定」を口実として「一つの中国」原則へ挑戦してはならないと強調した。その上で、台湾当局をいかなる形でも境界画定交渉へ参加させれば、「一つの中国」原則に対する重大な挑発になると警告した。
また、第三国に対しても、日本とフィリピンによる境界画定交渉を支援、承認、または関与すれば、国際法上の責任や政治的リスクを負う可能性があるとして、関与しないよう求めた。
中国海警の活動を正当化
朱報道官は、中国海警局が台湾東方海域で実施した法執行巡視について、国家の領土主権と海洋権益を守るための法に基づく措置であり、日本とフィリピンが中国を排除して海域境界画定交渉を進めたことへの必要な対応だと説明した。
また、米国、英国、フランス、ドイツが中国海警船による同海域での活動に懸念を表明したことについて、中国側の行動は合法かつ正当であり、地域の安定や海上秩序、両岸の漁民の生命・財産を守ることに資するものだと反論し、中国の主権、領土保全および海洋権益を尊重するよう関係国に求めた。
