台湾、AIサーバー・先端半導体の対中輸出規制強化へ 違反に刑事責任

台湾は、人工知能(AI)サーバーと先端半導体を輸出管理リストに加え、中国への不正輸出に対する取り締まりを強化する方針だ。龔明鑫経済部長が10月12日のブルームバーグとのインタビューで明らかにした。新制度の導入後は、規制対象のAI関連機器を中国へ違法に輸出した場合、台湾の貿易法に基づき刑事責任を問う。実施時期は明らかにしていない。

ブルームバーグが16日に報じ、台湾の中央社や香港01も内容を伝えた。龔氏は、台湾が今年締結した「米台対等貿易協定(ART)」で約束した事項を踏まえ、今後、一部の輸出管理措置を米国の規制と一致させると説明した。AIサーバーと先端半導体を管理対象に加える方針を示したが、具体的な製品の範囲や性能基準は今回の報道では明らかになっていない。

不正輸出を直接取り締まる法的手段を整備

中央社によると、台湾では現在、許可を受けていないAI半導体の対中輸出そのものを犯罪として扱っておらず、不正輸出が疑われる事件でも、当局は別の現行法に基づいて訴追する必要がある。新制度は、管理対象品の違法な対中輸出について、貿易法による刑事責任を追及できるようにするものだ。

米技術専門メディアのトムズ・ハードウェアは17日、関連する貿易法の罰則について、最長5年の拘禁刑や罰金があると伝えた。同メディアは背景として、米サーバー大手スーパー・マイクロ・コンピューターのAIサーバーが中国へ不正に流れた疑いを巡る台湾当局の捜査も挙げている。

一方、中国本土でもAI技術の輸出管理を拡充する動きがある。中国商務省と科学技術省は16日、AI、バイオ医薬、太陽光発電に関する40項目の技術を輸出禁止・制限の対象に追加する改訂案を公表した。このうちAI関連は23項目で、大規模AIモデルやAIエージェントなどを含む。台湾の今回の方針はAI関連機器の中国への輸出を対象とするのに対し、中国側の案は国内技術の海外移転を管理するものとなっている。

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