台湾の民間団体、信民協会は10月20日、11月28日投票の台北市長選に関する世論調査を発表した。民進党候補で立法委員の沈伯洋氏の支持率は50.3%、再選を目指す国民党の現職、蔣万安氏は33.3%だった。同協会の9月調査から順位が逆転した。一方、TVBS民意調査センターは同日、回答者の政党支持傾向や、中間層の扱いを巡る声明を公表した。
信民協会の9月調査では、蔣氏41.7%、沈氏40.5%で、差は1.2ポイントだった。今回は沈氏が9.8ポイント上昇し、蔣氏は8.4ポイント低下。未回答は12.2%、投票しないか無効票を投じるとの回答は3.0%だった。
調査は10月14～16日、台北市に住民登録する20歳以上を対象に電話で実施した。有効回答は1075人で、固定電話753人、携帯電話322人。戴立安氏が質問票の設計と分析を担当し、畢肯市場研究公司が調査を実施した。信頼水準95%での標本誤差は最大±3.0ポイントという。
支持率と得票率推計には開き
ただし、信民協会が投票意欲や過去の投票結果などを加味して算出した得票率推計は、沈氏49.2～52.9%、蔣氏46.9～49.9%だった。投票率などの条件によって差が変わり、支持率の17ポイント差が、そのまま投票結果の差を示すものではない。
TVBSが10月8日に発表した別の調査では、蔣氏49%、沈氏41%と順位が異なる。こちらは10月3日と5～7日に固定電話で1120人から回答を得た。
TVBSは20日の声明で、各機関の調査方法を尊重するとした上で、信民調査では民進党支持者38.7%、国民党支持者23.2%と、民進党が15.5ポイント上回る標本構成だったと指摘した。また、信民協会側によるTVBS調査の比較説明は、政党傾向を3陣営にまとめ、中間層の影響を考慮していないと反論した。
蔣氏は市政の実績で支持を求める考えを表明。沈氏は民意が変わる可能性に言及し、政策が市民の共感を得られるかを重視すると述べた。
ロイターは5月の沈氏擁立時、今回の地方選を、2028年総統選に向けた各党の支持を測る機会と位置付けていた。
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出典
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（2026年10月21日）
