台湾、アラスカLNG調達の負担を説明 購入価格と出資条件は未確定

台湾の卓栄泰行政院長は10月20日、米アラスカ州の液化天然ガス(LNG)事業への参加について、長期に安定した供給源を確保するためには一定の負担が必要との認識を示した。一方、購入価格や契約条件は交渉中で、支出総額は確定していないと説明した。

聯合報は、台湾政府が約2兆5000億台湾ドルを投じ、同事業の生産量の30%を20年間購入する構想を検討していると報じた。ただ、卓氏は同日の立法院で、国際価格が変動するため現時点では正確な金額を計算できないと述べた。価格の上限、下限を設ける案も最終合意には至っていないという。

経済部による計画では、国営の台湾中油が年600万トンのLNGを調達するほか、事業開発への最大44億米ドルの出資を検討している。この44億米ドルは出資額の構想であり、LNGの購入代金ではない。

購入契約を先行、出資は別途交渉

龔明鑫経済部長は20日、まず購入契約を交渉し、その後に投資契約へ進むと説明した。出資契約の交渉はまだ始まっておらず、年600万トンの調達も価格が不明なため、購入総額は計算できないとした。

APによると、台湾中油は2025年3月にアラスカ事業に関する意向書を締結した。経済部は、計画が順調に進めば2032年にも台湾への供給が始まるとしている。長期調達と事業出資は、今後の商業契約や交渉を経て具体化する段階にある。

卓氏は、供給源の確保と調達先の分散は長期的、戦略的な政策だと説明。今回のエネルギー交渉は関税交渉とは別だと述べ、国益とエネルギー安全保障、契約の相互利益を守るとした。

野党議員は、工事の遅延や環境影響評価による事業費増加、計画が進まない場合の撤退措置を質問した。龔氏は、中東との既存の長期契約は2031年まで確保されていると説明し、アラスカ計画に問題が生じた場合も2032年まで対応を待つことはないと述べた。

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(2026年10月21日)

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