台湾の頼清徳総統は11月4日、民進党の中央常務委員会で、国外の電話番号で登録しながら所在地を台湾と表示する不審なソーシャルメディアのアカウントが大量に現れていると指摘した。候補者陣営のウェブサイトに異常なアクセスを集中させる攻撃も発生していると説明し、地方選挙への不当な干渉を警戒するよう求めた。
TVBSによると、党主席を兼ねる頼氏の発言を呉崢報道官が伝えた。頼氏は、不審アカウントの登録時期が集中し、一定の操作パターンがあると説明した。複数の交流サイトや特定の話題を扱うニュース投稿のコメント欄に大量に現れ、短時間に繰り返し書き込んで世論や有権者の認識に影響を及ぼそうとしているとの見方を示した。
候補者陣営の公式サイトに対しては、大量の異常なアクセスを送り、通常の利用を妨げようとする攻撃が確認されたと説明した。台北、高雄、新竹などで同様の事例があるとし、一般的な選挙運動上の応酬を超え、サイバーセキュリティーや公正な選挙環境に関わる問題だと述べた。
頼氏は、選挙に直接関係する話題だけでなく、現金給付、65歳以上の健康保険料補助、薬物の影響下での運転を巡る法改正などでも、誤解を招く情報が閉鎖的な交流グループで流れていると指摘した。不完全な情報が有権者の判断や社会の不信に影響するとの懸念を示した。
中央選挙委員会によると、2026年の地方公職選挙は11月28日に投票が行われる。今回の発言は投票日を前にした民進党会議での問題提起である。
ただし、国外の電話番号を使った登録であることと、実際の運営場所や攻撃主体の特定は別の問題である。今回確認したTVBSの記事では、各アカウントやウェブサイト攻撃の実行主体、中国政府との関係、被害の技術的な調査結果は明らかにされていない。組織的な操作があるとの認識と被害事例は、頼氏が会議で説明した内容として扱う必要がある。
