台湾経済省は11月9日、中国と韓国から輸入される冷間圧延の無方向性電磁鋼板について、台湾国内産業が実質的な損害を受けていると認定した。同日の貿易救済審議会では、中国製の特定アルミ箔に対する反ダンピング税の期限到来に伴う調査も審議し、課税を終了すれば産業被害が継続、または再発する可能性があると判断した。
電磁鋼板の調査では、対象製品の輸入量が大幅に増える一方、輸入価格は下落を続けた。経済省によると、2023年から台湾製品を下回る価格で販売され、国内メーカーも値下げを迫られた。しかし、輸入品ほど価格を下げられず顧客を失い、生産量、設備稼働率、域内販売量、市場占有率などが低下したという。
域内販売は2024年から赤字となり、損失が拡大した。2025年には一部の経営指標が改善したものの、2026年上半期に再び悪化。経済省は、対象輸入品が国内産業に顕著な悪影響を与えたと判断した。
特定アルミ箔については、反ダンピング税の適用中に中国からの輸入量が減少した一方、低価格での競争が続き、台湾メーカーの経営は一時改善した後に再び悪化したと説明した。中国の生産能力の過剰や輸出余力に加え、他国の貿易救済措置や関税引き上げで中国製品の輸出先が狭まっていることも考慮した。
経済省は、課税をやめれば中国製アルミ箔が再び低価格で大量に台湾へ流入し、需要の回復が遅れる国内産業の被害が続く可能性があるとした。これは同省による調査上の判断である。
認定結果は財政省に通知され、同省の関税率審議小組が、電磁鋼板への課税とアルミ箔への継続課税を審議する。今回の発表だけで最終的な税率や課税継続が確定したわけではない。産業被害調査報告の公開版は12月9日から公表する予定だ。
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（2026年11月10日）
