日本 台湾宇宙センター、人員を650人に倍増 衛星・宇宙産業の発展目指す
台湾国家宇宙センター（TASA）の呉宗信主任は日本メディアの取材に対し、同センターの人員が数年前の約260人から約650人に増えたと明らかにした。光学チームも2人から25人超に拡大した。台湾は衛星光学や通信技術を強化し、米国、英国、日本、オ...
米国
日本 中台関係 米太平洋司令官、台湾侵攻への抑止戦略を説明「戦わずして勝つのが最高の境地」
米太平洋司令部のサミュエル・パパロ司令官は7月下旬、ハワイの同司令部で米誌タイムの取材に応じ、中国による台湾侵攻を防ぐ「拒止による抑止」戦略を説明した。インタビューは10月12日号の表紙に掲載される予定。パパロ氏は「戦わずして勝つのが最高の...
安全保障 米国の対台湾武器売却方針を巡り台湾野党が政府を批判
ルビオ米国務長官は、台湾への武器売却について、台湾側の事情だけでなく米軍の需要も考慮する必要があると述べた。これを受け、台湾の野党・国民党の立法委員である許宇甄委員は、米国の国家利益が優先されるため、台湾が予算を計上しても、安全保障上の必要...
政治 米国で習近平氏の訪米初日に支持者と抗議者が衝突
習近平氏の訪米初日、米国で習近平氏の支持者と抗議者が衝突した。衝突の具体的な発生時刻、場所、負傷者や逮捕者の有無は確認されていない。カナダ・ヨーク大学の沈栄欽副教授は、支持者の一部が臨時に動員された人々だと指摘した。支持者の募集情報には、食...
安全保障 ルビオ米国務長官、台湾への武器売却は「米軍の需要も考慮」 140億ドル案を審査中
ルビオ米国務長官は9月23日、ニューヨークで記者団に対し、台湾への武器売却を判断する際には、米軍自身の装備需要や米国の兵器生産能力も考慮しなければならないと述べた。審査が続く約140億ドルの売却案について、承認時期は明らかにしなかった。トラ...
中台関係 米国、総額140億ドル規模の対台湾軍売却承認を延期 台湾当局者に訪米抑制要請
米国の総額140億ドル規模の対台湾軍売却案をめぐり、承認が延期されている。北京は米国に対し、同案を凍結するよう圧力をかけている。発生日と具体的な延期時期は確認できない。ニューヨーク・タイムズの記事では、台湾当局者の一部がトランプ政権関係者か...
外交 サンフランシスコで台湾事務所長、国連参加めぐり決議2758号を主張
台湾駐サンフランシスコ事務所長の伍志翔氏は、米紙サンフランシスコ・クロニクルへの寄稿で、国連総会決議2758号を台湾の国際参加を排除する根拠にすべきではないと主張した。伍氏は、台湾がカリフォルニア州にとって第3位の貿易相手であり、半導体や人...
安全保障 ワシントンで台湾国民党立法委員団が米議会特別委員会主席と防衛協議
台湾の国民党に所属する徐巧芯、陳菁徽、洪孟楷、黄健豪、羅廷瑋、廖偉翔、葛如鈞ら立法委員は2026年9月15日、米国ワシントンD.C.で、米国議会中国特別委員会のジョン・ムーレナー主席と会談した。双方は中国共産党がもたらす安全保障上の脅威や、...
安全保障 ワシントンで米上院議員、台湾海峡の武力による現状変更に反対表明を要求
米国のリケッツ上院議員は、2026年9月24日に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を前に、米国が台湾海峡の現状を武力で変更することを認めない立場を表明すべきだと述べた。首脳会談で米国の対台湾政策に変更がないこ...
安全保障 台湾向けPAC-3ミサイル、米国の軍需消耗で納入遅延の可能性
2026年8月16日、台湾向けに承認されたPAC-3ミサイルの納入が、米国による中東での大量の弾薬消耗を受けて深刻に遅れる可能性が示された。台湾には約8億8200万ドル相当のPAC-3が未納入となっており、今年中に102発を受け取る予定だっ...