台湾大陸委、APEC参加に「一つの中国」の条件なし

台湾大陸委員会の梁文傑副主任委員は11月5日、台湾がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の正式メンバーとして参加する上で、中国の「一つの中国」原則を受け入れる必要はないと述べた。中国は前日の会見で、同原則と関連する覚書、慣例に沿って台湾の参加を扱うと説明していた。

梁氏は、台湾はAPECの規則や慣例に基づいて各種会合に出席していると説明した。今年の開催を担う中国には、すべてのメンバーが平等に参加できるようにする責任があると指摘した。台湾当局者がこれまで出席した関連会合については、おおむね支障はなかったと述べた。

発端の一つは、中国が深圳での首脳会議への招待状を台湾側に電子メールで送ったことだ。中央通信社によると、従来のように担当者が招待状を直接届ける方式は取らなかった。台湾側は招待の形式を巡っても他のメンバーと同等の扱いを求めている。

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は4日の定例会見で、台湾の出席について、中国側が「一つの中国」原則とAPECの関係覚書、慣例に沿って対応してきたと述べた。台湾外務省は同日、台湾の加盟時の覚書に同原則への言及はないとして反論した。

APECの公式資料によると、加盟しているのは21の国・地域で、APECはこれらを「エコノミー」と呼ぶ。台湾は「チャイニーズタイペイ」の名称で参加し、中国と香港と同じ1991年に加盟した。台湾大陸委員会の説明は、この正式メンバーとしての地位を根拠にしている。

台湾の卓栄泰行政院長も3日、中国に他のメンバーと同等の扱いを求めていた。台湾外務省は4日、参加を巡る中国側の説明を政治的な働き掛けと捉え、APECのすべてのメンバーが平等に参加するという原則を尊重するよう求めた。

中国政府の発表によると、首脳会議は11月18～19日に広東省深圳市で開かれる。梁氏が5日に言及したのは、今後の首脳会議への出席条件と、すでに当局者が出席した関連会合の両方だ。中国側が首脳会議の招待状を電子メールで送った理由は、朱氏の4日の説明では示されなかった。

（2026年11月6日）