政治

2026年8月26日、台湾の蕭美琴副総統は、無人機を軍事防衛だけでなく、民生の安全、災害救援、産業発展に関わる手段と位置づけ、国際協力を通じて台湾の機会を拡大できると述べた。台湾はパラオに訓練型無人機を供与しており、海洋保全や海上執行、将来...

台湾立法院経済委員会は2026年8月20日、台北で行政院提出の「国防自主無人載具調達特別条例草案」などを協議したが、法案名や主管機関、財源をめぐる与野党の合意に至らず、審議を院会で継続することになった。行政院案は、2026年から2031年ま...

2026年8月16日、台湾各地の検察署が村里長に対し、中国など域外勢力による選挙介入への警戒を呼びかける書簡を送った。書簡は、無料または低価格の訪中接待や、特定政党・候補者への支持要請が、反浸透法に触れる可能性があると指摘している。台湾大学...

2026年8月20日、台湾・台北で、行政院長の卓榮泰氏が立法院を通過した法律案への副署を拒否する方針を示したことをめぐり、国民党と民進党が対立している。今回の争点は、行政院が「台湾児童・青少年成長および将来口座条例」への副署を行わない方針を...

2026年8月18日、台湾で、行政院長の卓榮泰氏が、立法院で3読された「児童・青少年未来口座条例」への副署を拒否することを決めた。これに対し、立法院長の韓國瑜氏は、行政権が法案の副署や執行を拒み続ければ憲政秩序を揺るがすと批判した。韓氏は、...

2026年8月17日、台湾の通信・放送規制機関NCCは、行政院が13日に主任秘書の温俊瑜氏を機関代表者に指名したと発表した。NCCでは在任していた3人の委員の任期が7月31日に満了し、8月1日から委員が不在となっていた。機関代表者が不在だっ...

2026年8月16日、台湾の頼清徳総統は、116年度中央政府総予算案を了承し、翌年度に全国民へ1人当たり1万元を現金給付する方針を表明した。資料には8月17日に発表したとの記載もある。台湾の今年の経済成長率見通しは9.64％から11.05％...

2026年8月16日、台湾で、社会住宅、包租代管、家賃補助を組み合わせた「100万戸の借家世帯支援計画」をめぐり、劉世芳内政部長が政策目標を維持する方針を説明した。家賃補助の対象世帯数が2032年に50万戸まで減少するとの見方について、劉氏...

2026年8月16日、台湾立法院は中央政府の総予算案を可決し、総統府の機密業務費3000万台湾ドルについて、1000万台湾ドルを削減し、2000万台湾ドルを凍結した。凍結分の執行には、総統が5件の法律案を公布したうえで、総統府が立法院司法・...

2026年8月16日、台湾の立法院で115年度（2026年度）中央政府総予算案が三読を通過し、文化部関連予算は計100億台湾ドル（10億元）削減され、38.6億台湾ドル（3.86億元）が凍結された。文化部の李遠部長は、今回の削減が文化政策や...