中国の台湾選挙介入巡り応酬大陸委は複数の起訴を指摘

台湾大陸委員会は11月4日、中国による台湾の選挙への介入を否定した中国国務院台湾事務弁公室に対し、すでに複数の事件で検察が起訴していると反論した。11月28日の統一地方選を前に、台湾の頼清徳総統が、中国による偽情報の拡散や、暴力団、台湾内部の協力者を通じた介入に警戒を呼び掛けたことが発端となった。

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は4日の定例記者会見で、頼氏の発言には根拠がないと主張した。選挙のたびに民進党政権が中国による介入を持ち出しており、中国への反感をあおって票を得ようとしているとの見方を示した。

大陸委員会は同日、書面で反論した。中国共産党による選挙への介入はすでに複数の起訴に至っているとし、域外勢力が選挙に働き掛け、民主的な手続きを妨げようとする行為について、政府には住民に注意を促す責任があると説明した。

民進党も5日、介入への懸念には根拠があるとする見解を示した。立法院で国家安全保障に関する法改正案を実質的に審議するよう求め、選挙を巡る論争に加え、介入を防ぐ制度の整備を進める必要があると訴えた。

介入を巡る捜査では、高雄地方検察署が5日、退役少将の臧幼俠氏らを捜査していると発表した。検察は、中国側が費用を負担する旅行に台湾の有権者を招いたほか、台湾で開いた会食で特定の候補への支持を求めた疑いがあるとみている。

高雄地検は、臧氏らの事件で14カ所を捜索し、22人から事情を聴いたと発表した。検察は、旅行先での食事や宿泊、移動などの費用を中国側が負担したとみており、台湾での会食と合わせて、投票先への働き掛けがあったかを調べている。

検察は臧氏の勾留を請求したが、高雄地裁は勾留の必要はないと判断し、保証金70万台湾元での釈放と台湾からの出境制限を決めた。この捜査は大陸委員会が4日の書面で言及した複数の起訴とは手続きの段階が異なる。同委員会がどの起訴を指していたかは、書面を伝えた報道では具体的に示されていない。

（2026年11月6日）

中国の台湾選挙介入巡り応酬　大陸委は複数の起訴を指摘