マイクロンの台湾新工場、一時停止と報道会社は既存事業の正常稼働を説明

米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーが、台湾北部の桃園市で計画する最大45億ドル規模の新工場の工事をほぼ停止したと、ブルームバーグ通信が11月5日、匿名の関係者の話として報じた。桃園の労働組合との交渉が長引いていることが背景にあるという。

ロイター通信は同日、この報道を伝えた上で、内容を独自に確認できず、報道時点ではマイクロンから直ちに回答がなかったとした。中央通信社によると、ブルームバーグは当初の予算を30億～45億ドルと報じ、敷地の安全を確保するための一部作業は続いているとした。

マイクロンは5日夜までに、中央通信社などに対し、台湾での事業は通常通り運営していると説明した。台中の労組とは合意に達し、桃園の労組とも桃園市政府が設ける会合で協議を続け、合意を目指すと表明した。声明で説明した既存事業の運営状況と、桃園の新工場の建設状況は別で、会社は新工場の工事停止を確認していない。

台湾経済省は5日、労働省や地方政府とともに労使双方の協議を支援すると説明した。個別の工事や今後の計画は会社の説明によるとした。桃園の労組は10月にストライキ権を得ており、台湾労働省の説明を伝えた現地報道によると、労使は11月6日に協議を予定していた。

マイクロンは10月15日、台中市に先端半導体の組み立て・検査の第2施設を開設した。台中市政府は、人工知能（AI）向けに使う広帯域メモリー（HBM）の需要に対応するための設備と説明している。台中の開設済みの施設は、今回報道された桃園の新工場とは別の拠点だ。

台湾労働省は10月23日、台中では正式な調停に入る前に労使が自主的に協議し、労働条件を改善することで合意したと発表した。桃園では同様の合意に至ったことを確認できておらず、同じ会社の台湾拠点でも協議の段階は異なる。

台湾経済省は、同社が台湾に累計1兆6000億台湾元を投資し、約1万5000人を雇用していると説明した。これらは台湾全体の投資額と雇用の規模であり、今回報じられた桃園の新工場の予算や雇用計画とは別の数字だ。

桃園の建設について、再開時期や計画変更の内容を示す会社発表は確認できていない。建設をほぼ停止したとの情報は関係者の話に基づくもので、会社が既存事業の稼働継続を説明したことや、台中の労組と合意したことから、桃園の工事の扱いを判断することはできない。

出典

【台湾リスク情報】台湾美光・桃園工場の労組、スト権を取得 DRAM・HBM供給拠点で労使対立が深まる

（2026年11月6日）

マイクロンの台湾新工場、一時停止と報道　会社は既存事業の正常稼働を説明

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