安全保障 台湾軍、米国との技術協力で無人機用弾薬の製造工程公開 量産化と非対称戦力強化を推進
台湾国防省は10月29日、米国との技術協力による無人機投下用弾薬と火工品の製造工程を公開した。台湾製部品を使った量産化を進め、コンテナ型の対戦車ミサイル発射装置も紹介した。
ads14831
安全保障 安全保障 台湾の対中スパイ事件、最高裁が二審判決を破棄 民進党元職員ら4人の審理差し戻し
台湾最高裁は10月29日、民進党元職員らの対中スパイ事件で二審判決の一部を破棄し、4人の審理を高裁に差し戻した。外交情報の機密性や法令適用、資金洗浄の認定範囲などを改めて審理する。
経済 台湾中央銀行総裁、政府系ファンド創設の可能性に言及
台湾中央銀行の楊金龍総裁は10月28日、台湾には政府系ファンドを設ける経済力があり、慎重な計画が重要と説明した。中銀は同日夜、総裁が外貨準備の使用を否定したとする一部報道を訂正。規模や資金調達、設立日程の決定は今回示されず、創設の可能性と正式な制度決定は区別される。
経済 台湾、再生可能エネルギー比率20％の達成を2029年に目指す
台湾の龔明鑫経済相は10月28日、再生可能エネルギーの発電比率20％を2029年に達成するよう取り組むと表明。2025年の実績は13.3％で、今年は14％超を見込む。洋上風力や太陽光の整備状況を説明し、能源署は需要増で比率が変動するため、今後は設備容量を主な推進指標とする方針を示した。
外交 台湾副総統、米有識者と民主制度・地域の安定を協議
蕭美琴副総統は10月27日、米国外交政策全国委員会の訪問団と会談した。総統府が28日に公表。グレーゾーンの威圧、偽情報、社会の二極化への対応と民主制度の持続性を重視し、インド太平洋の安定やAIなどの技術協力を訴えた。米民間団体との意見交換で、新たな政府間合意の発表ではない。
日本 日本、台湾製ステンレス冷延鋼板に5年間の反ダンピング関税
日本政府は台湾・中国製の指定ステンレス冷延鋼帯・鋼板に、10月31日から2031年10月30日まで反ダンピング関税を課す。台湾企業の税率は燁聯などが3.6％、華新麗華などが20.1％。28日の台湾側説明と企業の反応を紹介し、財務省発表で決定日、対象、課税期間を照合した。
台北 台北市長選候補のサイトに国外から攻撃、陣営が対策
民進党の台北市長選候補、沈伯洋氏の陣営は10月29日、国外IPから選挙関連サイトへの攻撃が続いたと発表。関連サイトの不正プログラム除去や認証情報更新を実施し、巡回ルート登録サイトへの7万件以上の偽登録にはログイン必須化で対応した。被害や復旧は陣営の説明として伝える。
安全保障 米国務省、中国の国外での監視・脅迫を批判
米国務省の報道官は10月28日、中国当局者や代理人が国外の中国共産党批判者を脅迫・威嚇していると指摘。米国内の個人を外国政府による嫌がらせや危害、強要から保護する方針を示した。台湾外交部も在外公館の緊急対応計画更新を要求。個別事件の捜査結果とは区別して報道する。
安全保障 中国軍機が沖縄周辺で連日活動、空自が緊急発進
防衛省統合幕僚監部は10月28日、中国軍のBZK-005偵察型無人機とY-9情報収集機が沖縄本島と宮古島の間を往復したと発表。別のY-9哨戒機は男女群島南西沖から沖縄本島北西沖で飛行し、空自が緊急発進した。前日にもY-9の動向が公表されており、周辺空域での活動が続く。
安全保障 中国海軍3隻と海警船1隻、大隅海峡を通過
防衛省統合幕僚監部は10月28日、中国海軍の艦艇3隻と海警船1隻が大隅海峡を東進したと発表。27日午前10時ごろ、口永良部島西方約200キロで確認し、その後太平洋方面へ航行した。海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」、掃海艇「たかしま」、P-1哨戒機が警戒監視に当たった。