桃園地方検察署は、上場企業の錦明実業と子会社が国軍向け無人機の調達契約に反し、中国製半導体やカメラ部品を組み込み、原産地を偽った証明書を提出した疑いで捜査を進めている。検察当局は国慶節前に関係先6カ所を捜索し、簡姓総経理と陳姓業務総監を国家安全法違反、加重詐欺、業務文書不実記載などの疑いで逮捕した。
桃園地方法院は10月9日、両被告について犯罪の嫌疑が重大で、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして、2カ月の勾留と接見・通信禁止を認めた。会社側が中国製部品の使用を認識していたか、納入済み無人機の範囲や軍の検収過程に不正があったかについて、検察が引き続き調べている。
