台湾国防相、米中間選挙後も武器売却支援の継続に期待

台湾の顧立雄国防相は11月5日、米中間選挙で民主党が連邦議会の上下両院で主導権を握った後も、台湾の防衛力強化に対する米議会の支持は続くとの見方を示した。立法院で記者団に、米議員や米国防当局と引き続き連絡を取り、台湾向け武器売却が計画に沿って進むよう働き掛けると述べた。

顧氏は、停滞している約140億ドルの武器売却計画について、中間選挙の結果が影響するかと問われた。米議会では従来、民主、共和両党が台湾の防衛力強化を支持してきたと答えた。台湾国防省の軍事ニュース通信社によると、顧氏は立法院での予算審査に先立って取材に応じた。

ロイター通信によると、米政権は2025年12月に約110億ドルの武器売却を承認した。台湾国防省は当時、米政府が8件、総額約111億ドルの売却に関する議会通知手続きを完了したと発表した。高機動ロケット砲システム「HIMARS」の追加調達やM109A7自走砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれる。

これに続く約140億ドルの計画は停滞している。トランプ米大統領は5月に中国の習近平国家主席と会談した後、この計画を対中交渉の材料と位置付け、保留していると説明した。中国は米国に対し、台湾への武器売却を停止するよう繰り返し求めている。

台湾外務省が公表した2025年12月の米政府通知には、台湾の部隊間で情報を共有する戦術通信網やヘリコプターの補修部品も含まれていた。売却の承認・通知は、装備の引き渡しが済んだことを示す手続きとは異なる。

台湾と米国は正式な外交関係を結んでいないが、米国は台湾にとって主要な武器の供給元だ。ロイター通信によると、米国は台湾の自衛に必要な手段を提供することを国内法で求められている。顧氏は、この関係を支えてきた議会の立場に着目している。

ロイター通信によると、共和党議員4人は9月、約140億ドルの売却計画を含む台湾向けの安全保障支援を進めるよう米政権に求めた。顧氏は5日、米議員との意思疎通を続けるとともに、実際の売却の進み具合について米国防当局と緊密に連絡を取る方針を示した。

顧氏の発言は米議会の支持が続くとの見通しを示したもので、追加売却を承認したとの発表ではない。ロイター通信によると、台湾当局者は追加計画が2027年にずれ込む可能性にも言及している。約140億ドルの計画の承認時期は確認できていない。

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（2026年11月6日）

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