台湾行政院、地方選候補者の保護強化を指示域外からの介入警戒

台湾の卓栄泰行政院長は11月5日、治安会議で、統一地方選の候補者らに対する脅威に関する情報収集を強め、人身の安全を確保するよう関係機関に指示した。域外勢力による越境弾圧や妨害の疑いがある事件については、背後の指示役と台湾内の協力者まで捜査するよう求めた。

行政院によると、11月28日に統一地方選と全国規模の公民投票が予定されている。卓氏は検察、警察、調査、汚職対策、出入境管理を担う機関に連携の強化を求めた。選挙買収や暴力に加え、域外からの介入や、ディープフェイクを使った偽情報の拡散も警戒対象に挙げた。

卓氏は、台湾で域外勢力による越境弾圧や妨害とみられる事案が複数発生していると説明した。関係機関には候補者らの保護を求める一方で、事件が起きた場合は機関をまたぐ連絡の仕組みを使って速やかに情報を共有し、共同で対応するよう指示した。

行政院によると、高等検察署は8月中旬から9月4日まで、各地の当局と選挙に絡む不法な資金移動の取り締まりを行った。域外資金、地下送金、選挙賭博などを対象とし、212件、588人を摘発したと説明している。これは複数の違法資金類型を合わせた数字で、域外勢力が関わった件数に限られない。

卓氏は10月22日の行政院会議でも、越境弾圧が疑われる複数の事案を受け、候補者や関係者を保護の対象にするよう求めていた。今回の治安会議では、これに加え、資金の出所や協力者のつながりを追跡する捜査、デジタル鑑識、出入境審査の強化も求めた。

同日の会議では、地方選の治安維持や買収・暴力の取り締まり、出入境と境界での審査強化について、担当機関から報告を受けた。卓氏は、偽の映像や音声を使う事案などに対し、ネット上の情報や資金の流れをたどれるよう、捜査能力を高めることも求めた。

越境弾圧への対処では、候補者などに被害のおそれがある場合の情報収集と、事件が起きた後の捜査の双方を取り上げた。行政院の発表では、出入境当局に対しても、容疑者が台湾外に逃亡するのを防ぐ訓練を警察などと行うよう求めた。

卓氏は、法務省の監督の下、検察などが選挙妨害の情報を精査し、行政の中立を守って法を執行するよう求めた。選挙当日の警備を担う職員についても、勤務の交代や休息、本人が投票する機会を確保するよう指示した。

（2026年11月6日）

台湾行政院、地方選候補者の保護強化を指示　域外からの介入警戒