台湾高等検察署は11月6日、無所属の立法委員、高金素梅氏と議員事務所の元責任者ら計4人を、国家安全法違反や職務に関する収賄などの罪で起訴した。検察は中国側から資金を受けて台湾で組織を形成したと主張し、高氏に懲役14年を求刑した。高氏は中国側からの資金受領と組織形成をいずれも否定した。
中央通信社によると、高氏と共に起訴されたのは、議員事務所の元責任者の張俊傑氏、陳智葟氏、林怡君氏。検察は、高氏が武器調達への反対、台湾と中国の関係、外交、国防などを巡り、中国共産党側の指示を受けて議会で発言し、審議に影響を与えたと主張した。
台湾のテレビ局TVBSによると、検察は4人が域外の敵対勢力から受けたとする資金が総額1億7000万台湾元を超えるとみている。この数字は4人に関する検察側の主張で、高氏個人が受け取ったとされる額とは区別される。検察は張氏に懲役15年を求刑した。
高氏は6日、SNSで声明を出し、中国共産党のために組織を作ったことも、中国側から資金を受け取ったこともないと反論した。起訴内容は事実に反するとして、裁判で証拠を提出し、無実を主張する考えを示した。
高氏を巡っては、台北地方検察署が6月に議員補佐官の給与や団体への補助金を巡る別の事件で起訴している。今回の起訴は台湾高等検察署によるもので、中国側からの資金受領や組織形成を巡る容疑を扱う。二つの起訴で問われる行為や求刑はそれぞれ異なる。
TVBSによると、検察は国家安全法の改正前の規定に基づく組織形成と、汚職処罰条例に基づく職務上の収賄を問うた。検察側は、高氏の議員としての発言や活動が中国側からの働き掛けとどう結び付いていたかを、起訴の理由として挙げた。
高氏は声明で、張氏の行方を巡る捜査と、自身が問われた容疑を関連付けて処理したとして検察の対応を批判した。声明を報じた台湾メディアによると、高氏は捜査側が示す事実関係に争う姿勢を示し、弁明は今後の公判で行うとした。
台湾高等検察署は議員としての活動と中国側の指示や資金の関係を問うている。高氏は検察が主張する関係を否定しており、容疑の認定は裁判所の審理に委ねられる。
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（2026年11月6日）
